１　はじめに

中小企業労働者の高齢化、リストラによる下請け企業の零細化は健康管理の上でも大きな問題を投げかけている。宮城県においてもこのような状況は深刻になっているが、従業員５０人未満の零細企業の健康管理の実態についてはよく知られていない。

　平成７年３月に当推進センターでは、宮城県における従業員５０人以上の事業場の産業医及び事業場を対象に「産業保健実態調査」を実施し、健康管理の実態を明らかにしたが、今回は５０人未満の事業場をとりあげ調査研究を行った。

２　調査内容

宮城県内の労働者規模５０人未満１０人以上の事業場１６００事業場を選定し、当センターで作成した「産業保健調査票（労働者規模５０人未満）」によるアンケート調査を実施した。調査は郵送法による通信調査とし、平成８年１２月下旬に各事業場に送付し、１２月１日現在での状況を記入、平成９年１月２０日を締切り日として料金別納郵便で回答を返送して貰った。

　アンケート発送数１６００に対し、５９６事業場から回答が寄せられ、回答率は３７．２５％であった。

　３　結果と考察

１）事業場の属性

回答のあった５９６事業場の業種は、建設業が最も多く、次いで卸売・小売業、運輸業と続いた。労働者規模は１０〜１９人が３３％、２０〜２９人が２６％であり、この両群で６割を占めた。有害事業場のあるものは３０％で、粉塵職場が最も多く、これに有機溶剤・特化物等の有害化学物質取扱職場、深夜業がつづいた。

（２）衛生管理体制

労働安全衛生法の周知度は７９％で、労働者規模の小さいほど「知らない」との回答が多かった。自己の事業場でとるべき労働衛生管理体制について「知らない」との回答は２８％にみられ、金融・保険業に多かった。２６％に嘱託産業医や相談医がいる一方、衛生推進者のいるのは５５％にすぎなかった。衛生管理担当者の実施事項で最も多いのは「健康診断に関すること」で、次いで「保護具の点検・整備」、「職場巡視」であった。約４分の１の事業場では健康管理に対する確実な業務が行われていないものと思われた。

（３）職場の健康診断

一般定期健康診断の実施率は９９％で、平成７年に行われた従業員５０人以上の事業場での調査と同率であった。健診実施機関は「健診機関」が７３％と最も多く、「近くの病院・診療所」及び「産業医又は相談医」が夫々１０％であった。成人病検診を行っている事業場も７７％あり、これも５０人以上事業場と同率であった。有害業務のある事業場で、義務づけられた特殊健診を行っているのは５６％で、通達による特殊健診を行っているのは８．４％であった。健康診断の結果通知について、【1】個人毎に通知しているのは９８％であった。【2】第２次健診を事業場負担で行っているのは３３％、個人負担で行っているのは５９％であった。【3】健診後の事後措置を行っているのは３２％、相談があれば行うとしているのは４２％であった。

（４）従業員の疾病状況

【1】３ヶ月以上の長欠者が１人いる事業場は９％、２人は１％、それ以上は０．２％であった。【2】治療しながらの通常勤務者が１人いる事業場は１３％、２人が７％、３人が６％、４人が２％、５人以上が４％にみられた。【3】現在治療中で軽い勤務についている人が、１人いる事業場は３％あり、２人及び３人は夫々０．５及び０．３％であった。【4】過去１年間に在職中に死亡した従業員が１人いる事業場は２％、２人が０．２％あり、死因の第１位は「がん」で４７％を占め、第２位は「事故」の１３％であった。これら疾病状況調査については各項目ともに２０％程度の無回答があった。

（５）産業保健活動の課題及び問題点

　現在、事業場でかかえている労働衛生上の課題及び問題点として挙げられたのは、「快適職場づくり」３９％、「成人病の予防対策」３２％、「健康保持・増進対策」１５％が上位を占めていた。これらは平成７年に行われた５０人以上の事業場での調査と類似している。また、事業場で労働衛生対策実施上問題となることは、「仕事が忙しく手がまわらない」１９％、「具体的な問題がよくわからない」１７％などが比較的多く、小規模事業場の問題点が浮きぼりにされた。

（６）産業保健活動支援サービスのニーズ

宮城産業保健総合支援センターの認知度は４９％で、地域産業保健センターのそれも４５％と夫々ほぼ半数に達していた。しかし、管轄地の地域産業保健センターの名称や所在地を知っていたのは１６％にすぎず、一層の普及をはかる必要がある。実際に自由記入でえられた回答者の意見で最も多かったのは、産業保健推進センターや地域産業保健センターのＰＲ不足であった。地域産業保健センターの支援サービスとして利用したいものの第１位は「健診後の事後措置」３７％、次いで「健康相談」３０％、「小規模事業場の健診の実施」２９％、「労働衛生教育」２８％で、「事業場の個別指導」は２１％に止まった。利用の必要がない理由として挙げられたのは「利用する時間がない」４３％、次いで「その他」が４１％で、サービスの内容がよく理解されていないことによるものと思われる。「遠いから」、「作業時間が大切」の理由も夫々８％づつでみられた。

４　おわりに

平成７年に実施した宮城県内の従業員５０人以上の事業場における「産業保健実態調査」と対応すべく、従業員５０人未満１０人以上の事業場の健康管理の実態を調査した。その結果、健康管理体制や健康診断の実施状況については、５０人以上の事業場の健康管理や健康診断の延長上にあると考えられ、法的な規制がかなり良く守られているものと思われた。しかし、産業保健活動に関する考え方や支援サービスのニーズには大・中規模の事業場のそれと異なった点のあることが明らかにされた。地域産業保健センターや産業保健推進センターがそれらのニーズをくみあげて、適切なサービスを提供することが、小・零細規模事業場の産業保健活動を活性化するために必要であることが知られた。