治療と仕事の両立支援のご案内

病気になっても働き続けられる職場づくりをサポートします。


~がん・脳卒中・心疾患糖尿病・肝炎・その他難病など~

あなたの会社に悩んでいる人はいませんか?

  • 会社には迷惑をかけられない・・・、どうしよう
  • やっぱり辞めないと無理?
  • 本音は治療しながら仕事を続けたい
  • 治療しながら働けるって主治医に言われたけど・・・。
こんな人はまわりにいませんか?

事業者が疾病を抱える労働者を就労させると判断した場合は、業務により疾病が増悪しないよう、治療と仕事の両立のために必要となる一定の就業上の措置や治療に対する配慮を行う事は、労働者の健康確保対策等と位置づけられます。
宮城産業保健総合支援センターでは、労働者が治療を続けながら安心して働くことのできる職場環境づくりを支援(無料)しています。

産業保健支援センターの支援の内容

  • 事業者・患者(労働者)からの相談対応
  • 両立支援を行うための環境整備の支援(個別訪問支援)
    • 治療と仕事の両立への理解を促す教育の実施
    • 休暇制度、勤務制度の導入への助言・支援等
    • 両立支援の対応手順、関係者への役割の整理についての助言・支援等
  • 事業者と患者(労働者)間の仕事と治療の両立に関する調整支援(個別調整支援)
  • 事業者向けセミナー・産業保健スタッフ向け研修の実施
こんな人はまわりにいませんか?
支援内容

相談対応・相談窓口

両立支援に関する事業者、人事労務担当者、産業保健スタッフ及びがん等患者などからの両立支援に関する相談に、面談(要予約)や電話、メール等により対応します。
また、がん等で治療中の患者さんで仕事との両立について悩みをお持ちの方のために、東北労災病院地域医療連携センター内、石巻赤十字病院、仙台厚生病院、大崎市民病院に相談窓口を開設しています。

産業保健相談(両立支援)

場所開設日時予約先・問合せ先
宮城産業保健総合支援センター
宮城県仙台市青葉区中央4-6-1
SS30, 15階
面談:毎週金曜日【予約制】
9:00~12:00
電話相談:平日 8:30~17:15
022-267-4229

出張相談窓口

場所開設日時予約先・問合せ先
東北労災病院
地域医療連携センター 内
宮城県仙台市青葉区台原4-3-21
平日 8:15~12:15022-275-1111(代表)
石巻赤十字病院
総合患者支援センター内
宮城県石巻市蛇田字西道下71
第3金曜日 14:00~16:000225-21-7220(代表)
仙台厚生病院
がん相談支援センター・地域医療連携室
宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町1番20号
第3木曜日 13:30~15:30022-728-8000(代表)
大崎市民病院
患者サポートセンター地域医療連携室
宮城県大崎市古川穂波3丁目8番1号
第2水曜日 10:00~13:00
※上記以外随時予約可能
0229-23-3311(代表)

事業場への個別訪問支援

両立支援に取組む事業場等からの支援要請を受けて、メンタルヘルス対策・両立支援促進員(社会保険労務士、産業カウンセラー、保健師 等)が事業場に訪問し、相談や職場環境整備(体制づくり、規程・制度整備等)、管理監督者や労働者に対する治療と仕事の両立への理解を促す教育を実施します。

事業場への個別訪問支援

個別調整支援

メンタルヘルス対策・両立支援促進員が事業場に訪問し、労働者が治療を受けながら仕事を続けるための、事業者と患者(労働者)の調整支援を行います。
また、両立支援プラン(職場復帰支援プラン)作成の助言を行います。
※支援の実施に当たっては、患者(労働者)本人の同意書の提出が必要です。

治療と仕事の両立は以下の流れで進めることが望ましい。

個別調整支援

申し込みについて

インターネットでお申込み

オンライン申込から必要事項を入力し、送信してください。

オンライン申込

FAXフォーム

申込書(PDF)から必要事項を記入の上、送付してください。

申込書

各種資料・様式

「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」

本ガイドラインは、がん等治療が必要な疾病を抱える労働者が、業務によって疾病を増悪させることなどがないよう、事業上において適切な就業上の措置を行いつつ、治療に対する配慮が行われるようにするため、関係者の役割、事業場における環境整備、個別の労働者への支援の進め方を含めた、事業場における取組をまとめたものです。

様式例集

以下の様式例は、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に掲載されているものです。
治療と仕事の両立支援のための情報のやりとりを行う際の参考となるよう、一例として示されています。それぞれの事業場で実際に様式を作成する際には、事業場内で十分に検討し、本様式例集を必要に応じて加除修正するなどにより、事業場の実態にあった様式を作成してください。

厚生労働省版

宮城版

手引・冊子・パンフレット等リンク

両立支援コーディネーター基礎研修