センターのご案内

相談

産業保健関係者からの産業保健に係る専門的なご相談に対し、経験豊富な各分野の専門スタッフが面談（要予約）や通信（電話、電子メール、FAX)により、解決方法等を助言しています。また、事業場の具体的な状況に応じた専門的支援が必要な場合には、事業場を訪問する実地相談も実施しています。

研修

産業保健関係者を対象として、産業保健に関する専門的かつ実践的な研修を実施しています。
産業医、産業看護職、衛生管理者、人事労務担当者等の対象者別にコースがあります。

個別訪問支援

メンタルヘルス対策支援

専門スタッフが中小規模事業場に赴き、職場のメンタルヘルス対策推進のための支援を行っています。また、管理監督者や若年労働者を対象としたメンタルヘルス教育も実施しています。

治療と仕事の両立支援

専門スタッフが事業場に赴き、治療中の労働者が就労を継続するために、事業場に対する制度導入等の支援を行っています。 また、「がん」などの疾病を抱える労働者を対象とした相談や、事業場と労働者の間の個別調整支援を行っています。

情報提供

メールマガジン、ホームページ、情報誌「産業保健21」等を通じて、産業保健に関する情報を提供しています。

啓発セミナー

事業者や人事労務担当者など労働者の健康管理に関わる責任者を対象として、職場における労働者の健康管理など産業保健に関する啓発セミナーを実施しています。また、健康管理に関する理解と自主的な取組を促すため、労働者に対しセミナーを実施しています。

地域産業保健センター（地域窓口）の運営

労働者数50人未満の小規模事業場の事業者や小規模事業場で働く人を対象として、労働安全衛生法で定められた保健指導や健康診断後の医師からの意見聴取、長時間労働者・高ストレス者の医師による面接指導などの産業保健サービスを提供しています。

調査研究

地域の産業保健活動に役立つ調査研究を実施し、成果を公表・活用しています。